1966-02-26 第51回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○石田（宥）分科員 次に、法人税についてお伺いをしたいと思いますが、豪雪地帯の固定資産については、はなはだしい積雪のために雪割れや凍害、過湿による腐朽等によって耐用年数が短い実情にあるので、固定資産税にかかる評価については、積雪地帯における家屋の経年減価補正の措置に照応して、法人税についても法定耐用年数の短縮の措置を講ずべきであると思うのであります。
○石田（宥）分科員 次に、法人税についてお伺いをしたいと思いますが、豪雪地帯の固定資産については、はなはだしい積雪のために雪割れや凍害、過湿による腐朽等によって耐用年数が短い実情にあるので、固定資産税にかかる評価については、積雪地帯における家屋の経年減価補正の措置に照応して、法人税についても法定耐用年数の短縮の措置を講ずべきであると思うのであります。
そういった情勢にかんがみまして、本年は、特に老腐朽等のはなはだしく緊急整備を要しますものにつきまして、要求をしました結果、ここにございます四件ほど中央官庁の予算が認められております。 第一は、総理府の庁舎でございますが、これは五百万円の調査工事費がつきましただけでございます。
また体育館その他の補修は、雨漏り、外部の腐朽等がはなはだしかったため補修を行なったものでありまして、いずれも近く実施しなければならない工事でありますので、特に不要の工事ではないというふうに認められるのでございます。 第六点の署長に二号がある、この女性を通じて工事契約に不正があるのではないかとの御質問についてでありますが、署長に二号があるという点は、調査の結果全く事実無根であります。
一体日本では、火災、風水害、自然腐朽等で、どうしても年間二十五万戸ずつ自然減耗を見込まなければならないのだから、かりに国民が自前で確実に二十五万戸建てるとしても、それだけでは住宅問題の解決は一歩も前進しません。三十年度は、国民が自前で二十二万七千戸建てました。政府が建てたのは十四万三千戸であります。この数字で参りますと、住宅問題の解決は、今後二十二年半かかるということになります。
申し上げるまでもなく、本住宅問題は戦後最も大きな問題の一つでありまして、過去十年間にわたりまして約三百九十万戸程度の住宅が建設されたと称されておりまするが、年々の人口の増加、火災、風水害、老腐朽等によりまして、現在なお今日では二百八十数万戸の不足をきたしておると言われておる次第であります。
○押谷政府委員 法務局及び地方法務局の出張所の庁舎につきましては、その大部分は明治、大正年間に建築されたもので、いずれも腐朽等のために改築をすべき時期に至つておりますが、昭和二十二年、裁判所から分離して以来、本局及び支局の庁舎を早急に建設しなければならぬ事情もあり、また他方国家財政の現状からして、出張所庁舎の改築を一挙に解決するまでに至つていないのであります。
八戸拘置支所の施設の腐朽等につきましては、当局もこれが早急な改善を必要と考えまして、差当り二十六年度の改築予算として二百三十九万五千五百円というものを考慮いたしておるのでございます。ただこの金額は、現在の施設をその場所において修理するという方針で立てたものでございまするが、なお現在の場所が裁判所の構内にございまして、裁判所から立退きを要求せられておるという事情もございます。
しておるようでありますが、そこで先程政府委員の説明によりますれば、物価倍数を四七・一といたしておることについて、これは終戰当時から四年の七月一日の卸売物価だと言つておりますが、この卸売物価というものはマル公を含んだものであろうかと思うわけでありますが、この卸売り物価と償却資産の実態というものは必ずしも一致しておらないのでありまして、腐朽老朽、或いは未稼働、現在の経済状態、いろいろの状態から、未稼働、腐朽等
一方この期間内における風水害、火災、自然腐朽等による喪失と人口の増加によりまする需要等を戰前同様年三十万戸といたしますれば、結局差引六十数万戸の増加に過ぎませんから、現在尚三百六十万戸の住宅が不足するわけであります。
大雜把に二十ヶ年後を考えて見ますと、先程総裁の御説明の通りに、現在の不足分は四百万戸、風水害、火災、自然腐朽等による滅失が二百万戸、人口の自然増加による不足が二百万戸合計八百万戸でありまして、これは最小限度の見積りであります。この不足を今後二十ヶ年間に満たすためには、毎年三十三万三千戸即ち毎月二万八千戸を新設しなければなりません。